イザ！理想国家日本の条件　　　桜　咲久也　別室

「札割れ」頻発に

金融政策はいかに対応すべきか

 

2012-05-15

 

川辺賢一氏のブログ転載

最近は日銀の充分な金融緩和により、「札割れ」が頻発している
というニュースが流れておりました。

金融政策において「札割れ」が生じるというのは、言ってみれば、
「現金の売れ残り」が生じているということです。

つまり中央銀行が充分に金融緩和を行っているために、
金融機関の資金需要が減退し、日銀が目標とする日銀券の入札額に、
市場の応札が追いついていないということです。

 

現在、政策金利、短期国債の金利が限りなくゼロに近づいて
いるために、短期国債と貨幣がほとんど同等になってしまい、
金融機関としても、短期国債と日銀券との交換に応じる必要が
ないという状況になっております。そのために現金が売れ
残ってしまっているということです。

では「これでもう金融政策は役割を終えた」と考えるべき
なのでしょうか。

 

もちろん、違います。まだ日本はデフレから脱却できている
とは言えません。少なくとも、目標とされる1％のインフレ率
は達成されておりません。

 

また資金需要が満たされていると言うのも間違いです。

 

株価が下がって、円高になっていることを見れば、資金需要
が満たされていない、円に対する需要が高まっていることは
明らかです。つまり株を売って、現金、あるいは長期国債を
購入するという流れがあるということです。

 

銀行の貸出が増えないということから、そもそも企業に資金需要、
投資需要がなくなってしまったという見方もできますが、企業が
銀行から資金を借りて、新たに設備投資を増やしていくためには、
安定した自己資本がなければなりません。つまり株式市場による
資金調達が安定して行われるような状況、株価が安定的に上昇し
ている状況でなければ、企業の設備投資・資金需要も
増えないということです。

 

1930年代の昭和恐慌からの回復においても、銀行貸出の増加に
先立って、エクイティ・ファイナンス、企業の直接金融の興隆、
増加がありました。ですから、銀行貸出の増加による景気回復を
考えるならば、まず株価の回復を政府当局は考えていくべきです。

 

89年末に4万円近くだった株価が政府・日銀の政策ミスによって
今のような状況にあるわけですから、政府・日銀の政策修正によって、
4万円台近くまで回復させても問題ないはずです。

ではやるべきことは何でしょうか。少なくとも長期国債の金利は
ゼロではないので、長期国債の購入を通じた金融政策は、
まだ充分に行う余地があります。

しかし、日銀には独自の銀行券ルールが存在し、銀行券発行残高
よりも長期国債を保有してはならないという規定を自らに課して
いるそうです。

 

ただしこれも、大川隆法先生がご提唱されている通り、銀行券を
発行することが日銀の仕事なのですから、銀行券を発行して、
長期国債を購入すれば済む問題です。

リフレ派のエコノミストは、長期国債でも不動産投資信託でも
日経平均株価に連動する投資信託でも、あるいはケチャップでも
何でも購入すれば良いではないかと提唱しております。

このような主張に対して、日銀は長期国債の購入は金融政策の
財政政策化であり、ケチャップでも何でも購入すれば良いと
いうのは、日銀が特定の民間資産、あるいは製品を買い支える
ことになってしまい、価格支持政策になってしまうと批判します。

確かにこの主張には一理あります。日銀は公的な機関ですから、
特定の民間資産を購入して、価格支持を行う大義名分は
はっきりしません。

 

また日銀は政府から独立しており、民間の金融機関として考えれば、
長期国債を買い支えるのも問題があるとなるでしょう。

 

しかし、この論理を突き詰めれば、日銀はどのような資産も購入
できなくなってしまいます。金融政策の手段は固定金利オペの調節、
ロンバート貸出など金利の調節以外になくなってしまいます。

 

これでは金融緩和が不十分なものになってしまうのは明らかなので、
国民を苦しめないためには、日銀の貨幣発行の独占体制を崩して
いくしかありません。

 

大川隆法先生は2008年の金融危機の際もメガバンクからの
銀行紙幣の発行を提唱されており、幸福実現党も提唱しております。

 

メガバンク三行に10兆円ずつ（2011年の立木党首の提言では7兆円）
の貨幣発行枠を与え、合計30兆円の銀行紙幣を市場に流通させる
というものです。銀行券の発行は企業への融資を通じてのみ
行われるとすれば、企業への貸出は進むだろうし、株の購入も
認めれば、株価は間違いなく回復するでしょう。

日銀の立場に立って考えれば、金融緩和に及び腰になることも
理解できないわけでありません。なぜなら、金融緩和を行えば、
確実に株高になり、企業が発行する株に対する日銀が発行する
銀行券の価値が低下していくからです。

 

日銀にとっての銀行券は企業にとっての株式と同じようなものなので、
日銀が株価の上昇を好ましく思わないのは、ある意味、
当然なのかもしれません。

 

しかし、日銀を日本で唯一の発券銀行とするならば、日銀の私的な
利害が優先されるのは許されません。

政府・日銀の政策ミスによって起きた「失われた25年」なら、
政府・日銀の政策修正によって取り戻すことは可能なはずです。

 

株価回復2万円台と言わず、3万円台、4万円台へと回復させる
政策を打っていくべきだと考えます。

 

 

 

 

転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/kawabe87/entry-11251359790.html

 

 

.

着色料にアレルギー

　　　　　　　　
 

 

着色料にアレルギー恐れ　
食品、化粧品のコチニール　かゆみや呼吸困難

 

2012.5.16 14:56

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120516/trd12051614570009-n1.htm

　

食品や化粧品などに使われる赤色の着色料「コチニール色素」
の摂取によって、呼吸困難などの急性アレルギー症状が出る
恐れがあるとして、消費者庁は１６日までに使用者に注意を
呼び掛けた。

 

着色料が使用されている製品は、成分表示欄に記載がある。

 

　消費者庁によると、コチニールは中南米原産の昆虫の成分から
つくられ、清涼飲料水や菓子、口紅、アイシャドーなどに広く
利用されている。

 

調査の結果、コチニールを使った製品を飲食し、かゆみや呼吸困難
などのアレルギー反応を起こした例が２００４年以降、
国内で４例あったという。

 

　消費者庁は、コチニール入りの食品などでかゆみなどの
症状が出た場合は医師の診察を受けるよう呼び掛けている。

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

  

毒ではないし、今までも食品にも使われてますが

 

＞コチニール入りの食品などでかゆみなどの症状が出た場合

 

と言っても、何のことか知らない人は多い～。。。。

古くから、世界各地で使用されているようです。

イチゴやラズベリーのような、綺麗な紅色で、

日本でも、ハム、たらこ、かまぼことか・・お菓子などにも使われています。

 

 極度に虫嫌いの方などは、知らなくても体が拒絶反応
してしまうんでしょうかね。

 

自分は虫嫌いで虫アレルギーではないけど、
チェックしてから購入しています。

セーターとか染料として染めたら綺麗な色かも。

 

 

 

 

 

　　　　下へ　↓　　参考画像。

 

 

コチニールカイガラムシの説明

http://homepage3.nifty.com/KOMBU/nutrient/nutrient_21.html

 

アレルギーについて、の記述もありました。

 

メスは飛ばない、サボテンに寄生

 

干して、

 

使うとき水に戻すと、色素が出る

「米軍が退いた地域に

中国が進出する」のがパターン

 

2012年5月16日　釈 量子 氏、ブログ転載

 

沖縄県の恩納村に住む青年から
「沖縄メディアが基地反対一色になってきた」と
心配の声が届きました。

 

5月15日に祖国復帰40周年を迎えた沖縄は、存亡の危機に立って
います。
ここで知っておきたい歴史の教訓があります。

 

それは「米軍がいなくなったところに中国軍が入ってくる」と
いうパターンです。

 

例えばベトナム。アメリカがベトナム戦争をやめて撤退したのが73年。

 

翌74年中国共産党は西沙諸島に進出し、実行支配してしまいました。

 

フィリピンでは、92年に米軍基地はいらないという声が高まるなか、
スービック海軍基地とクラーク海軍基地がフィリピンに返還されました。

 

ちょうどその時、中国は「領海法」で南沙諸島を中国の領土と明記。
95年にはミスチーフ環礁を占領して、軍事基地が出来てしまいました。

 

「米軍が退いた地域に、中国が進出する」というのがパターンなのです。

中国は建国以来、一貫した戦略で動く国なので、「戦略」を意識して
見ていくと何をするかが見えてきます。

沖縄で「米軍は出ていけ」というなら、中国が何をしてきたか
という事実を見てからいうべきでしょう。

 

３日前、幸福実現党創立者・大川隆法総裁は法話
「宗教立国の実現」の質疑応答で、

「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思う。

どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが
間もなく起きるでしょう」と警告を発しました。

 

もう間に合わないとは思いたくありません。

 

私たちも、言うべきことは言い続けます。

 

 

 

 

 

転載、させていただいた記事です
http://shaku-ryoko.net/etc/655/

これでも基地要らない？

 

北朝鮮、大型の

ミサイル発射台を建設か

　　　　　　　　　　　

 

2012-05-16

 

曽我周作氏のブログ転載

ロイター通信によると、北朝鮮が朝鮮半島の東側の日本海側にある
ミサイル発射上の、改修工事、もしくは大型の発射台を建設
しているようです。

 

以下ロイター通信より

 

「北朝鮮が北東部咸鏡北道の舞水端里にあるミサイル発射場の
改修工事を進めていることが１５日、分かった。

 

複数の外交筋が明らかにした。新たに大型の発射台を建設している
可能性がある。

 

今後も日本海側に向けて長距離弾道ミサイルを
発射する恐れが出てきた。」

http://jp.reuters.com/article/JPNKorea/idJP2012051501001706

 

 

以前から懸念されているように、ミサイルの再発射実験の準備が
進められている可能性があります。

 

北朝鮮による韓国に向けたGPSの妨害電波発信は13日から止まった
ようです。

 

それも、このミサイル発射準備と関係があるのでしょうか。

分かりませんが、非常に心配な状況が続いています。

 

今度はまた、2009年の時のように、日本の上空を通過するミサイルを
打ち上げるつもりなのでしょうか。

 

絶対に許してはなりません。

 

ミサイルが我が日本の上空を通過することなど、挑発行為以外
何物でもありません。

また先日の実験からもわかるように、どこに落ちてくるかわかった
ものではありません。

 

しかも燃料には猛毒のものをつかっているようです。

万一の事がおきた場合、大惨事になりえます。

我が国の国防の問題をもっともっと真剣に考え、具体的な行動を
とらなければなりません。

 

もはや、何もしない国でありつづけてはなりません。

外交努力。

 

自衛隊の強化。

 

憲法の改正。

 

やるべきことは山のようにあります。

 

事態が起きてから嘆いても遅いのです。

平和を維持するには行動が必要です。

 

 

 

転載、させていただいた記事です

http://ameblo.jp/water-heaven23/entry-11252056340.html

 

 

北朝鮮、大型発射台建設か　日本海側の舞水端里　
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051501001705.html

 

 

北朝鮮、新たなミサイル発射台建設か
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205160117.html

。

未来産業を見据えた理数系教育の充実を

 

[HRPニュースファイル275]転載

 

2012年5月16日

 

日本は「ものづくり」大国と呼ばれています。

 

高い技術力を持った製造業が存在するわが国では、国際的にも
重要なサプライチェーンとして不可欠の国であることは、
2011年の3月11日に発生した東日本大震災によって改めて明らか
となりました。言い換えれば、従来のIT産業や航空宇宙産業
などに必要不可欠な部品を製造する企業が、東北地方に多数
点在していたということです。

 

近年では、円高の影響と低コストを売り物にして国際市場に
輸出攻勢をかける中国やベトナム企業の存在がクローズアップ
されています。ただ、依然として技術力の高さと国際市場への
供給網を維持しているということは、日本のものづくりの
質がいかに高いかを証明しています。

 

翻って見れば、昨年から円高と原発停止による電力不足懸念
が製造業を中心にあるわけですが、もっと根源的な問題を
考える必要があります。それは、技術力の基礎になる理数系教育です。

 

幸福実現党の支持母体である宗教法人と学校法人幸福の科学学園
では、英語教育の強化を掲げています。

 

国際社会で通用する
若者を育成していく上では大事な政策です。

 

英語による情報発信力と交渉力は、今後の日本経済、外交に
プラスに働く可能性は高いと言えます。

 

国際言語は英語ですので、
英語教育の重要性は、しばらくは衰えることはないでしょう。

 

ただ、忘れてはならない視点があります。

 

英語以外に国際言語となっているのが、実は数学なのです。

 

ノーベル経済学者として、経済学会最高峰に位置すると
言われたP・サムエルソンは、教科書の中で、「数学は言語である」
という表現を章の扉に明記しています。

 

数学は、万国共通であり、
「第二の国際言語」という視点は、時代が流れても変わる
ことはないでしょう。

 

さて、問題となっている日本の数学教育に視点を向けてみましょう。

 

2月25日に各新聞で発表された記事では、大学生の24％が平均の
考え方を理解していないということが発表されました
（日本数学会が昨年4月7月にかけて、全国6千人の新大学1年生
を対象にした数学テスト）。平均を問う問題は、小学6年生の
レベルであるにも関わらず、理工系の学生も18％も間違えて
いたということであり、大学生の学力低下の象徴として
浮き彫りになったのは記憶に新しいでしょう。

 

関連記事はこちら→　http://bit.ly/Jb5cLx　

問題の正答例はこちら→　http://bit.ly/KucLvv

 

今回の対象となった大学生は、平成10年の学力指導要領で学んだ
いわゆる「ゆとり世代」です。授業時間を減らし、基礎学力習得を
目的として始められたゆとり教育は、明らかに学生の学力低下に
影響を及ぼしました。また、数学の試験にも関わらず、
記述式問題では日本語自体がおかしい答案も散見されたことを
指摘する識者もいます。

 

昭和大学の小野博客員教授は、「数学以前に日本語の文章力が
できていない」とします。

 

政府としては、「脱ゆとり対策」として平成20年改正の
新学習指導要領で授業時間を3割増やすことや、マークシート
方式ではなく「書かせる」試験を増やすようにしていますが、
全面実施は小学校で今年度、中学校で来年度からになり、
対策は遅きに失したと言わざるを得ません。

 

今回の試験を実施した日本数学会理事長の宮岡洋一東大教授は、
「数学は科学技術を支える基盤であり、数学で育まれる
論理力は国際交渉でも不可欠」と発表しています。宮岡理事長
が指摘しているように、国際社会ではディベートが基本です。

 

言いたい放題ではなく、冷静で客観的な分析と論理的展開に
熱い情熱が説得力を生みます。

 

さらに付加すれば、数学を理解するためにも、やはり母国語の
文章読解力も大事です。数学は難しい概念を数式やグラフに
よって表現しているに過ぎません。経済学でも高度な数学が
多用されていますが、複雑な経済事情を数式モデルによって
表現する手段です。

 

幸福実現党は、英語教育の充実と歴史教育の重要性にはかなり
のメッセージを発信してきましたが、ロボットや航空宇宙産業
などの未来産業育成を提言している以上、今後は理数系教育の
重要性も訴え続けていきたいと思います。

 

これは、日本の伝統である高い技術力維持と未来社会創造の
ためにも避けられない道なのです。

 

（文責：中野雄太）

執筆者:中野 雄太 (44)
幸福実現党静岡県本部幹事長

http://yutasteve.blog.fc2.com/

 

。

■日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　

 

≪２０１２／０５／１６（水）≫

 

転載
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

★本日のニュースヘッドライン……………………

　◆群馬県で強制連行犠牲者を追悼、「記憶 反省 そして友好」追悼碑

　◆「通報制度」など大阪府市独自策

　◆「全米２２カ所に慰安婦の碑」　米市議会議長が自民議員に宣言

　◆尻にアイロン、股間に洗濯挟み…自衛隊　陸曹候補生１１人に暴行

　◆「チーム仙谷」記事の抗議文を財務省公表

　≪編集部のコメント≫


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◆群馬県で強制連行犠牲者を追悼、「記憶 反省 そして友好」追悼碑
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　（朝鮮新報　２０１２／５／１５）

　http://chosonsinbo.com/jp/2012/05/0515th-2/

 

日本の植民地時代に強制連行され過酷な労働を強いられて群馬県内で犠牲に
なった朝鮮人を追悼する集会が４月２１日、群馬県立公園「群馬の森」にある
「記憶　反省　そして友好」の追悼碑の前で行われた。「追悼碑を守る会」が
主催。同胞、日本市民ら約１６０人が参列した。

　「記憶　反省　そして友好」の追悼碑は、強制連行真相調査や日朝友好運動
に携わっていた日本市民らが「真の友好のためには正しい歴史認識、心からの
反省が必要だ」との認識で２００４年に建立した。日本で初めて県有地に建て
られた強制連行犠牲者の追悼碑だ。

　集会では、総聯群馬県本部の崔光林委員長と民団群馬県地方本部の柳曙永議
長、東京朝鮮人強制連行真相調査団の李一満事務局長、角倉邦良県議、石川眞
男玉村町議らが追悼の辞を述べた。また、星野已喜雄・沼田市長、新井利明・
藤岡市長のメッセージが紹介された。

　

崔委員長は、日本政府は戦後６７年が経とうとする今日においても、強制連
行の真相究明に誠実に取り組んでおらず、民族差別だけが引き継がれ、朝鮮学
校だけを「高校無償化」制度から除外するなど、国際的にも例のない不当で非
常な差別を続け民族教育を抹殺しようとしていると指摘。

 

参列した日本市民ら
と手を携えて、追悼碑に込められた思いを広く伝えるとともに、日本政府の謝
罪と賠償、朝・日国交正常化の一日も早い実現と東北アジアの平和のために草
の根で活動していきたいと決意を述べた。

　犠牲者を追悼し、群馬朝鮮初中級学校生徒たちが朝鮮の童謡「故郷の春」を
歌い、参列者全員が献花した。

　運営委員会事務局から多くの同胞、日本市民らが参列したことに謝意が送ら
れ、今年度の活動に関する呼びかけがあった。


■沼田市長へのご意見先

　https://www.city.numata.gunma.jp/introduction/ikenbako.html

ＦＡＸ：０２７８－２４－５１７９

■藤岡市長へのご意見先

　hisyo@city.fujioka.gunma.jp
ＦＡＸ：０２７４－２４－３２５２


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◆「通報制度」など大阪府市独自策
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　（毎日　２０１２／５／１５）

　http://mainichi.jp/area/news/20120515ddf001010007000c2.html

 

一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照
明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を
促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家
庭や事業者、官公庁などを対象に計約１１０万キロワットの節電を目指す。

　「通報窓口」に加え、節電に積極的に取り組む店舗をホームページなどで紹
介する「節電チャレンジＳＨＯＰ」も導入、事業者全体で約６５万キロワット
の節電を目指す。府庁や市役所など約３０施設は真夏に週２回、午後に閉庁し
て２万キロワットを節電。また、学校など６００施設には、削減した電気代の
一部を裁量で財源として活用できるインセンティブ制度を導入、０・４万キロ
ワットの捻出を見込む。家庭向けには、エアコンの使用量減のために、公共施
設や民間施設で涼める「クールスポット」を設定、エコポイントの付与などで
計４１万キロワットを節電する。


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◆「全米２２カ所に慰安婦の碑」　米市議会議長が自民議員に宣言
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　（産経　２０１２／５／１５）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051522070020-n1.htm

　米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が建設
された問題で、同市議会の議長が訪米した自民党議員に対し、全米２２カ所で
同様の碑を建立する意向を示したことが１５日、分かった。

　同日の自民党「領土に関する特命委員会」で報告された。それによると、古
屋圭司衆院議員らが今月６日、同市のジェームズ・ロトゥンド市長と会談した
際、韓国系米国人のジョンチュル・リー議長が同席。リー氏は同市のように韓
国系米国人が多い都市が２２カ所あると指摘した上で、「２２カ所で碑を作る
運動をする」と宣言したという。

　同市が建設した慰安婦の碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０
万人以上の女性と少女」などと記載されている。野田佳彦首相は「数値や経緯
を含め根拠がないのではないか」と疑問視しており、広木重之ニューヨーク総
領事が１日にロトゥンド市長に撤去を申し入れていた。

　米国内でもこの碑の撤去を求める動きが出ているが、特命委では、オバマ大
統領から正式な回答を得るために必要な署名数（２万５０００人）に対し、１
５日午前現在で１１５０人が集まっていることも報告された。

　また、韓国政府の補助を受けて５日に開館したソウル市の「戦争と女性の人
権博物館」の展示の中に、日本政府が全面的な責任を認めず法的な責任を果た
そうとしていないとする記述があることも報告された。駐韓日本大使館は７日、
「不適切な表記は問題だ」と韓国外交通商省に抗議した。


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◆尻にアイロン、股間に洗濯挟み…自衛隊　陸曹候補生１１人に暴行
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　（スポニチ　２０１２／５／１５）

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/15/kiji/K20120515003255730.html

 

北海道旭川市の陸上自衛隊第２師団は１５日、陸曹になる前に実施する教育
課程で昨年９月、２２～３０歳の陸士長１１人に余熱のあるアイロンを尻に当
てるなどの暴行を加えたとして、２等陸曹（３３）を停職６０日、１等陸尉
（４０）を停職１６日の懲戒処分とするなど、５人を処分した。

　第２師団によると、２等陸曹は集合時間に遅れた陸士長の左太ももをけり、
３週間のけがを負わせたほか、６人に人間ピラミッドを組ませた上で余熱のあ
るアイロンを尻に当てたりした。

　１等陸尉は陸士長２人に対し、下着の上から洗濯挟みで股間を挟んで引っ張
るなどした。

　また、教育課程の時間外に激辛のペッパーソースを付けたポテトチップスを
女性陸士長ら２人に食べさせた３等陸曹（２９）や、暴行を黙認した３等陸曹
２人も１～７日の停職処分とした。

　第２師団は「今回のような事件を起こしたことを遺憾に思う。再発防止に努
めたい」としている。


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◆「チーム仙谷」記事の抗議文を財務省公表
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　（ニッカンスポーツ　２０１２／５／１５）

　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120515-951424.html

　財務省は１５日、東京新聞が４月１１日付朝刊に掲載した「『チーム仙谷』
再稼働主導」との記事が事実と異なるとして、同新聞を発行する中日新聞東京
本社に対して４月１３日に出した抗議文をホームページに公開した。

　財務省が報道機関に対する抗議文をホームページに公開したのは、１日に朝
日新聞への抗議文を公開したのに続き２件目。同省は「見解が違うとの当省の
立場を明らかにするために公開した」（広報室）としている。

　記事では、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官
も野田佳彦首相に直接、再稼働を働き掛けている」としているが、財務省は
「そのような事実は一切ない」としている。

　東京新聞の高田昌也政治部長は「記事の内容には自信を持っており、財務省
が求める訂正・謝罪には応じることはできません。今後も引き続き、正確な報
道に努めてまいります」とコメントしている。


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≪編集部のコメント≫


　※◆群馬県で強制連行犠牲者を追悼…について

　　　「日本で初めて県有地に建てられた
　　　強制連行犠牲者の追悼碑」だそうで。

　　　まあ、昨日も書きましたが、
　　　これが地方分権の正体ですよ。

　　　地方の首長や議員ってこの程度です。
　　　私自身がよく分かっています。
　　　この人たちよりは少しは良識があったつもりですけど。（笑）

　　　そもそもの知識がありません。
　　　なので票欲しさの感情に流されます。


　※◆「通報制度」など大阪府市独自策…について

　　　「真夏の午後に役所を閉めて節電」だそうな。
　　　組合が喜んで協力するでしょうねえ。

　　　私個人は普通に使います。
　　　原発再開に賛成ですし、
　　　熱中症で殺されたくないので。

　　　電力株の株価を見ていると、
　　　野ダメや枝野の策略が
　　　どれだけ国民に負担を押し付けようとしているか、
　　　その深刻さが分かってくると思いますけど。

 

転載、させていただいた記事です

 

・

大川隆法総裁、赤坂に落慶した

「ユートピア活動推進館」で説法

 

2012.05.13
ザ・リバティweb抜粋

 

首相官邸や国会議事堂などにほど近い東京・赤坂の一画に13日、
幸福実現党の本部が入った精舎「ユートピア活動推進館」が落慶。

これを祝して大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が同日、
「宗教立国の実現」と題して法話を行なった。

大川隆法総裁は、幸福実現党が立党3周年を迎え、
国政の中心地に進出したことで
「世間もいよいよ本気なのかという気がしてきたと思います」と、
まず党の活動本格化を表明。

 

中略

さらに質疑応答では、沖縄のマスコミ世論調査で
米軍基地の県外移転を支持する人が圧倒的だったことに対して、
「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが
起きるだろうと思う。

 

どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるような
ことが間もなく起きるでしょう」と予言した。

 

詳しくは　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4281

 

 

 

・

 

沖縄本土復帰40周年――

日本のチベット化を許してはならない！

 

[HRPニュースファイル274]転載

5月15日、政府と県により沖縄復帰40周年記念式典が
沖縄県宜野湾市で開催されました。
（5/15 首相官邸HP⇒　http://goo.gl/kJ84R）

 

野田首相は、仲井真知事に対して、アメリカ軍基地の沖縄への
集中が、経済振興の障害になっているとして、嘉手納基地より
南にある軍の施設の返還が確実に実施される必要があると
述べました。⇒　http://goo.gl/RIjGu

 

沖縄の左翼マスコミを中心に、
「基地があるから企業誘致ができない」
「基地があるから戦争に巻き込まれる」等々のデマが流布され、
反基地運動は少なくとも表向き沖縄の世論となっています。

 

しかし、昨今の日本を取り巻く国際情勢の中で、沖縄県の
米軍基地削減、海兵隊9000人の国外移転等は、わが国の
安全保障にとって何を意味するかをよくよく考えなければ
なりません。

 

元防衛大学教授木村久郎氏は「米軍基地があると、中国の
攻撃対象になるから危険だ」という考え方の間違いを指摘
しています。（『迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！』

幸福実現党刊(5/12発刊)⇒　http://goo.gl/LsMMI）

 

実際は、中国は「米軍のいる所だけは攻撃したくない」のが真実です。

 

現時点では、中国は米国に勝ち目はありません。

 

よって、沖縄に米軍基地がある方が、沖縄にとって安全なのです。

 

このことは歴史が証明しています。軍隊を持たなかった
チベットは、容易に中国の侵略を許し、占領され、
国を失いました。

 

中国・マスコミ問題研究会の矢内筆勝代表は
「もし、米軍が沖縄から撤退すれば、その『力の空白』を
埋めるように侵攻してくるのは中国軍であり、現出する
未来は、日本の『チベット化』である」と警鐘を鳴らしています。
(同上)

 

最近、日本に帰化されたチベット、東トルキスタン(ウイグル)、
南モンゴル(内モンゴル)等、祖国を失くされた方々が、
「日本がこのまま無防備のまま漂流し続けると、我が祖国の
ように中国に占領され、植民地化される」と強く警告しています。

 

チベット、ウイグルで起こった事は筆舌に尽くしがたい
残酷極まりないものです。しかし、石平拓殖大学客員教授は、
「日本が植民地化されたあかつきには、もっと酷いことが起こる」

と警鐘を鳴らしています。
(同上)

 

靖国神社は焼き払われ、皇室も危ない、中国を批判する人間は
一掃される。

 

それは、中国国民は反日教育を受け、日本に対して徹底的に
復讐してやりたいと憎悪に満ちているからであります。

 

それは映画『ファイナル・ジャッジメント』で
描かれている世界そのものです。⇒　http://www.fj2012.com/

 

また、幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏は、今の沖縄と
中国から侵略される直前のチベットと状況が酷似していると
指摘しています。

 

当時、中国共産党は工作により、チベット中央政府に批判的な
東チベットの空気を作りました。その結果、東チベットと
首都ラサに世論が分断されました。東チベットを沖縄に、
首都ラサを日本政府に見立てれば、現在の沖縄と
日本政府の関係に酷似しています。

 

沖縄でも日本政府に対する離反工作が進んでおり、
チベットの歴史を見れば、沖縄が植民地化されるのは
決して遠い未来のことではありません。

 

5月13日(日)、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は
「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろう。

 

どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるような
ことが間もなく起きるでしょう」と予言されています。

⇒　http://goo.gl/0AmDv

 

※御法話『宗教立国の実現』は、その重要性、緊急性に鑑み、
5月19日(土)からユートピア活動推進館で緊急御法話研修と
して開示させて頂きます。詳細は御法話をご覧ください。
⇒　http://goo.gl/RPZCD

 

私たち日本国民は「今そこにある危機」に目覚めるべきです！

美しい祖国の独立を守り、「自由の大国」としてアジアと
世界の平和を守る「リーダー国家」として、日本を再建させたい。

 

この大義に殉じるべく、今後とも幸福実現党は、国防を強化し、
国民の生命・安全・財産を守り抜いて参ります。

 

(文責・加納有輝彦)

 

関連記事

 

基地があったから・・・

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/preview?eid=b910990196af9c4e43acd00aaf374eab&t=1337137097003

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◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp

。

映画上映後しばらくすると、ストーリーと

同じような事が起きています。

独立国家か植民地かの選択。

小島一郎氏のブログ転載

 

2012 年 5 月 15 日 Share3

 

 

世界ウイグル人会議の第4回代表大会に出席した国会議員に
対して、中国大使館は抗議文を送りました。

日本政府は抗議文に対して、「内政干渉だ」と、
突っぱねるべきです。

尖閣諸島を核心的利益と位置付けている中国。野田首相と
胡錦濤国家主席との個別会談を見送りました。

会談もカードにする、中国の外交はしたたかです。

一方、鳩山由紀夫元首相は、沖縄返還40周年を期に沖縄を訪れ、
「本心は普天間基地は最低でも県外移設だと思っている」と
発言して、地元沖縄県民に詫びました。

外交オンチのきわみです。

外交・国益の意味を全く分かっていない鳩山氏に対して、
野田首相は「日米同盟を切り裂くような動きをするな！」と、
指導しなくては国家としてスジが通りません。

日米同盟の亀裂が日本の安全保障の危機に繋がることが
分からないのでしょう。

幸福実現党が立党して3年になります。

一貫して、北朝鮮・中国の危機を訴えてきました。

中国は虎視眈々と日本を狙っています。
 

「今こそ、国防」、「自分の国は自分で守る」という国論を
作るために、全力を尽くして活動しています。

5月13日幸福実現党のユートピア活動推進館で
大川隆法名誉総裁は、御法話「宗教立国の実現」の中で、
「映画『ファイナル・ジャッジメント』が終わったあと、
沖縄県民がビックリするようなことが起きる」と、予言
めいた情報もありました。

幸福の科学の映画は予言的なところがあり、映画上映後
しばらくすると、ストーリーと同じような事が起きています。

日本を独立国家として保つのか、中国の植民地への道を辿るのか、
選択の時です。

 

 

日本を守ります。

幸福実現党 　小島一郎

 

 

転載、させていただいた記事です
http://kojima-ichiro.net/5056.html

 

 

映画『仏陀再誕』予告編

 

 

 映画、仏陀再誕は、津波のシーンも
予言されていたんでしたね。。あと、

空から・・UFO編隊。

 

↓ここにも編隊飛行。

http://www.youtube.com/watch?v=vBzrmWWI-ec&feature=relmfu

 

建国60年軍事パレードに向け、編隊飛行演習を初実施

 - 中国
http://unkar.org/r/newsplus/1252809166

http://huhcanitbetrue.blogspot.jp/2009/11/6010.html

 

現在、中国軍は１５００機程度の戦闘機を保有しているとみられ、
軍事専門家などによると、自衛隊機のＦ１５などに相当する
戦闘機は「スホイ２７」７６機、「スホイ３０」７６機、
「殲１０」が６０～８０機、「殲１１」９５～１１６機など
計３５０機前後で、同等格の日本の戦闘機の数を超えている。

 

↓ここでも,中国の編隊飛行、１：４６あたりから～
ファイナルジャッジメントの映画の一場面みたいですね

 

 

 

わからないけど～～・・・ヽ(｡´Д｀)ﾉ警戒を。

 

関連記事

 

尖閣を守れhttp://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/47bf647528aa543abb6e0516ba9e414b

。

 

中国政府による土地取得に

制限を掛けることに消極的な野田政権

 

2012/05/14

高木 よしあき氏、ブログ転載

 

中国政府が総領事館の移転用地として新潟市内で、領事館業務と
直接関係のない規模の約１万５千平方メートルの民有地を
取得した問題などに関連して、日本政府は５月11日の閣議で、
「国有地以外については、外国政府との間の交渉には関与
していない」とする答弁書を決定しました（※１）。

 

写真は、新潟県庁から見える移転用地の写真です。

 

目と鼻の先です。

 

これは、自民党の秋葉賢也衆議院議員からの「中国政府に
よる広大な土地の取得に対し、国民は懸念を抱いている」
として、基準を設けて一定の制限をかけるよう求める質問
主意書に対するものです。

 

新潟市内では今回の土地取得とは別に、市が所有する旧小学校跡地
を中国領事館の移転用地として売却する計画がありましたが、
市民の反対で中止に追い込まれた経緯があります。

 

今回の土地は、県庁に隣接した商用の一等地とも言える地区にあり、
住民がいないので自治会はなく、民有地でもあったため、住民に
よる売却反対運動を起こしにくい状況だったようです（※２）。

 

ある意味で巧妙なものを感じます。

 

一方で、新潟県内の経済界はおおむね移転を歓迎する雰囲気の
ようですが、一党独裁国家である中国と経済的関係を強めすぎると、
政治的な圧力として経済を利用されてしまします。

 

これは、我が国の自主権に関わる問題に繋がってしまいます。

 

実際、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の中国政府による
レアメタルの輸出規制や、台湾の総選挙など、中国政府による
圧力は枚挙に暇がありません。

 

民主党政権は、この問題に関して３月に玄葉外相が
「中国側に土地の使用目的や広大な土地が必要な理由の説明を
求めた」と述べ（※３）、中国政府に懸念を伝えておきながらも、
今回は、外国による土地取得に規制をかけることには慎重な
姿勢となりました。

 

こと中国に対しては、何かとおもねる姿勢が目立つ民主党政権
ですが、このまま民主党政権が続けば、どんどん国益が失われて
しまいます。

 

※１：３月13日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031322190025-n2.htm

 

※２：５月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015055051000.html

 

※３：３月15日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031520400015-n1.htm

 

 

 

 

転載、させていただいた記事です
http://takagi-yoshiaki.net/3140.html

 

 

中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm

 

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